お役立ちコラム

訪問介護は、自宅で介護サービスを受けることができる在宅介護サービスの一種です。老人ホームなどに入居する場合とは異なり、利用者が住み慣れた自宅でできる限り自立した生活を送るサポートをする目的があります。そんな訪問介護ですが、希望すれば誰でも利用できる、というわけではありません。利用するにはいくつかの手続きが必要となり、条件によっては利用できない、あるいは難しいケースもあるのです。将来的に訪問介護の利用を検討している方は、その手続きについても知っておくことが大切です。

そこで今回は、訪問介護を利用するための条件や手続きについてご紹介します。

■訪問介護の利用に必要な条件

訪問介護を利用するためには、要介護１～５のどれかに認定されている必要があります。そのため、訪問介護を利用する前にはまず、要介護認定の申請をしなければなりません。場合によっては要介護認定を受けずとも訪問介護のサービスを受けることができますが、その場合は介護保険が適用されません。

要介護認定を受けるためには、いくつかの手順を踏む必要があります。
まず、要介護認定の申請を行います。申請は市区町村の役所、あるいは地域包括支援センターで行うことができます。申請の際には、申請書や介護保険の被保険者証、主治医の意見書が必要です。これらを揃えて提出することで、要介護認定の申請ができます。
次に、調査員による訪問調査が行われます。訪問調査では、普段の生活の様子や介護対象者の身体機能・認知機能などを本人あるいは家族への聞き取りによって調査します。このとき、普段の様子を前もってメモしておくことが大切です。本人への聞き取りの際に普段できないことをできると言ってしまうケースがあり、正確な調査ができないことがあるからです。
訪問調査が終わると、コンピューターによる一次判定が行われます。調査結果や主治医の意見書の一部の項目をコンピューターに入力し、全国一律の判定方法によって要介護度を判定します。この結果と主治医の意見書、訪問調査での特記事項などを合わせて介護認定審査会による二次判定が行われ、最終的な要介護度が決定します。
その後、地域包括センターや居宅介護支援事業者（ケアマネージャー）に依頼して介護サービス計画書（ケアプラン）を作成してもらえれば、介護サービスを利用できるようになります。

■訪問介護の利用手続き

要介護認定が済めば、訪問介護が利用できるようになります。利用する際にはまず、ケアプランの作成を依頼したケアマネージャーに相談しましょう。訪問介護で対応可能かどうか、どういったサービスを利用すべきかなどを検討してもらいます。
利用したいサービスや利用頻度などをすりあわせたら、どのサービス提供事業者を利用するかを決めます。訪問介護を取り扱っている事業者はさまざまであり、それぞれサービス内容や費用などが変わってくるためよく確認しましょう。どのサービス提供事業者を利用するか決まれば、利用するサービス内容に合わせた契約を結びます。

■契約時の注意点

サービス提供事業者と契約する際には、いくつか注意すべきポイントがあります。
ひとつは、サービス提供者の態度や知識。問い合わせなどの際におざなりな対応をされたり、言葉遣いが丁寧でなかったりする場合、介護サービスも雑であると考えられます。また、介護保険や医療についてなど、必要な知識があるかどうかも確認しておきましょう。
もうひとつ、契約内容についてもよく確認しておく必要があります。サービス内容や料金などについて詳細な説明があるか、またそれを確認できる書面などがあるか、契約書はきちんと作成されているか、キャンセル時の対応は説明されているかなど、トラブルの種になりそうな部分についてはチェックしておきましょう。

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