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お役立ちコラム
2020年6月26日
介護の相談はどこにする?主要な相談先の地域包括支援センターも紹介
「そろそろ介護が必要だと感じてきたけれど、どこに相談すれば良いのか分からない」
「安心して老後を過ごすためにも、しっかりと介護してもらえる体制を整えておきたい」
老後の人生を自分らしく過ごすためには、介護についてしっかり考え、準備を整えておかなければなりません。介護について不安を抱えたままでは、満足いく日常生活を送ることができなくなり、日々の生活が負担になってしまいかねません。
そこで本記事では、介護に関する悩みの相談先や、主な相談先となる地域包括支援センターの概要について、詳しく説明します。
そろそろ介護かも?気になるシグナルは
介護について検討するタイミングは、できるだけ早い方が良いでしょう。
早めに考えておくことで、突然介護が必要になってしまった場合でも、スムーズに対応できるようになるからです。
介護が必要かもしれないと気づくためには、以下の2つのシグナルを知っておくことが大切になります。
- 1.病気やけがで今まで通りの生活が困難
- 2.生活に支障をきたすようになる
これらのシグナルを知っておくことで、早めに介護の必要性を感じることができるようになり、スムーズに対応できるようになるでしょう。
ここからは、介護を考えるべき気になるシグナルについて、詳しく説明します。
シグナル1.病気やけがで今まで通りの生活が困難
1つ目は、病気やけがで今まで通りの生活が困難になった時です。今まではなんの問題もなく日常生活を過ごしていたとしても、病気やけがを患うことによって、生活スタイルの変更を余儀なくされる人はたくさんいます。
そのような場合でも、介護サービスを利用することで、今までの生活に近づけられるようになることが期待できます。今後、体の状態が変化した場合に、どのようなサービスを利用しておけば良いかを知っておくことで、心身の変化に失望することなく、前向きに生活できるようになるでしょう。
シグナル2.今までと様子が違う?生活に支障
2つ目は、今までと同じことが次第に難しくなり、日常生活に支障をきたしている時です。多くの人は病気やけががきっかけとなって、さまざまな困難が生じるようになります。しかし、きっかけとなる傷病が無くても、「1人で公共交通機関を利用できない」「昼夜逆転して、生活リズムが整わない」などということにより、今までと生活スタイルが大きく変わってしまうこともあるのです。
初めはその変化に気付かないことが多いですが、徐々に身の回りのことがスムーズに出来なくなり、気がつけば深刻な状況に陥っていることもあります。ちょっとした変化を見逃すことなく、早めに介護について相談できるような意識を持っておくことが大切です。
介護に関する悩みの相談先
介護について相談しようと思っても、具体的な相談先を知っていなければ、適切なアドバイスを受けることができず、あなたに合った介護サービスを受けられなくなってしまいます。
具体的には以下の5つの相談先があります。
- 1.市区町村役場
- 2.医療機関の相談室・連携室
- 3.居宅支援事業所
- 4.ボランティア団体
- 5.ネットでも探せる家族会
これらの相談先があることを知った上で、相談先ごとの特徴を把握していれば、あなたの悩みや不安に応じた相談先を選べるようになるでしょう。ここからは、介護に関する悩みの相談先について、詳しく説明します。
相談先1.市区町村役場
1つ目は、市区町村役場です。ここでは、行政に携わる人たちに直接相談することができるため、国や地域のシステムに精通した人から信頼性の高い助言を受けられます。また、介護が必要になった場合に要介護認定を受けたり、介護保険制度を利用する手続きを進めていくのも、市町村役場になります。
要介護認定をするための調査も、市町村役場の職員が行うようになっていることから、介護サービスを受けるための入り口と言っても過言ではありません。もし市区町村役場に足を運ぶことができなかったとしても、家族を代理人として向かわせることも可能であることを知っておくと、相談や手続きの負担を抑えることができます。
相談先2.医療機関の相談室・連携室
2つ目は、医療機関の相談室や連携室です。病気やけがが原因となって、介護が必要になる人は多いです。「退院後、病気と付き合いながら生活していくことが不安」「大きなけがをしてしまい、今まで通りの暮らしが難しい」という人は、病院の相談室や連携室に在籍している医療ソーシャルワーカー(MSW)などの専門家に、今後の相談をするのがおすすめです。
医療ソーシャルワーカーは、身体の状態にあわせた適切な介護サービスを提案してくれるだけでなく、心理的な不安も受け止めながら、今後の生活について具体的なアドバイスをしてくれます。また、他の医療機関や介護施設、行政との連携も図ってくれるため、退院後の生活をスムーズに切り替えてくれるのです。
相談先3.居宅支援事業所
3つ目は、居宅支援事業所です。居宅支援事業所は、さまざまな事業者が運営しています。介護が必要になった人が、安心・安楽に在宅生活を送るために、個別性のあるケアプランを立案してくれます。また、関係各所と連携してスムーズな生活を実現させてくれる役割を持っています。
居宅支援事業所に在籍しているケアマネージャー(ケアマネ)は、介護生活を送る上で欠かせないパートナーとなるでしょう。ケアマネージャーは、あなたの生活を総合的にコーディネートしてくれるだけでなく、日常生活で抱えている不安や悩みを受け止め、必要であれば関係しているサービス提供事業所と情報を共有してくれます。そのため、切れ目の無い手厚い介護サービスを受けられるようになることが期待できます。
居宅支援事業所を運営している事業者は、主に以下の4つです。
- 1.社会福祉協議会
- 2.社会福祉法人
- 3.NPO法人
- 4.介護系の一般企業
これらの事業者の特徴を知っておくことで、あなたに合った相談先を見つけられるようになるでしょう。ここからは、居宅支援事業所を運営している主な事業者について、詳しく説明します。
1.社会福祉協議会
1つ目は、社会福祉協議会(社協)です。社会福祉協議会は、地域に根ざした介護サービスを展開していることが多くなっています。住み慣れた地域で安心して介護生活を送れるように、地域の医療機関や介護サービス提供事業者と連携してくれるため、より介護を身近に感じることができるでしょう。
また、介護が必要になった人の不安や悩みを相談できるのはもちろん、要介護者を支える家族や地域の住民に対しても、相談や情報提供を行っています。このように、地域全体で介護が必要になった人を支えられる仕組みづくりに貢献しているのも特徴です。
2.社会福祉法人
2つ目は、社会福祉法人です。社会福祉協議会と名称が似ているため、存在意義や役割を混同してしまう人が多いですが、ここでは、居宅支援事業所だけでなく、介護老人保健施設や特別養護老人ホームといった、介護保険を使える比較的規模の大きな入所施設を持っていることが多いようです。
また、社会福祉法人では通所系や訪問系など異なる種別の介護サービスを展開していることも多く、相談内容に応じた介護サービスの連携も望めます。そのため、複数の介護サービスを利用することを視野に入れて相談したいという人には、おすすめの相談先だと言えるのです。
3.NPO法人
3つ目は、NPO法人です。NPO法人を運営している事業者は多種多様なので、小規模で運営しているところもあれば、大規模に運営している組織もあり千差万別です。また、組織ごとに独自の運営方針を持っていることから、あなたの相談内容に合った、フレキシブルな提案を期待できるのも魅力となっています。
「利用する介護サービスをこだわりを持って選びたい」という人は、法人ごとの違いや特徴を調べた上で介護相談を行うと、納得いく介護が受けられるようになるでしょう。
4.介護系の一般企業
4つ目は、介護系の一般企業です。最近では、もともと介護に特化した法人ではない事業者が介護サービスを提供しているところも増えています。このような企業が運営している介護サービスは、有料老人ホームなどを軸として、多角的な経営をしていることが多いため、企業独自が強みとするサービスを受けることができるのです。
あなぶきの介護でも、さまざまな介護サービスを提供しており、安心して老後生活を過ごせるように、介護相談も行っています。
相談先4.ボランティア団体
4つ目は、ボランティア団体です。ボランティア団体では、地域で生活する人たちが安心して過ごせるよう、介護以外にもさまざまな支援を行っています。ボランティア団体によって支援内容は異なりますが、介護に特化した支援を行っている団体もあり、原則無料で介護相談ができることから、気軽に悩みの相談を打ち明けられるのが特徴です。
わざわざ介護の専門機関に相談するほどでもないけれど、念のため相談しておきたいという人や、たまたま介護相談会を開催しているのを見かけたため、少し話を聞いてみようという人もいるでしょう。このような機会を利用することによって、介護を身近に感じることができるようになり、将来の介護生活を考えるきっかけになります。
相談先5.ネットでも探せる家族会
5つ目は、家族会です。ここでは、実際に家族を介護している人や、介護サービスを利用しながら生活している人たちが集まって、お互いの状況を共有したり、介護に関する不安や悩みを相談をしたりしています。介護をしている人や介護サービスを利用している人の目線で話を聞けることから、より介護を現実的に捉えることができます。
また、最近ではインターネットを利用して家族会を探すこともできるようになっています。それによって、自宅から出ることなく介護相談を行えたり、あなたの置かれている状況に合った家族会を探せようになるため、より介護の不安を軽減しやすくなるのです。
多くの人が相談している地域包括支援センターとは?
介護についての相談先にはたくさんの種類がありますが、「まずは地域包括支援センターに相談する」という人がとても多くなっています。
いわゆる「包括」には、以下のような3つの特徴があります。
- 1.介護に関する総合的な窓口
- 2.高齢者自身や介護に携わる人が相談可能
- 3.管轄の地域包括支援センターが決まっている
これらの特徴を知っておくことで、包括の概要を理解できるようになり、安心して介護に関する相談ができるようになるでしょう。ここからは、地域包括支援センターの概要について、詳しく説明します。
特徴1.介護に関する総合的な窓口
1つ目は、介護に関する総合的な窓口になっていることです。介護相談を開催しているところはたくさんありますが、地域包括支援センターは、介護保険の申請窓口にもなっています。また、地域にある医療介護施設や各種制度を横断的に活用することで、相談内容に応じた具体的な提案をしてくれます。
今後も住み慣れた地域で、介護サービスを受けながら安心して過ごしたいと考えている人は、まずはこの施設に相談するのがおすすめです。
特徴2.高齢者自身や介護に携わる人が相談可能
2つ目は、高齢者自身や介護に携わる人が相談可能になっていることです。介護生活に関する不安や悩みを持っている人は、当事者となる高齢者だけではありません。介護生活を支えることになるご家族も、「仕事を続けながら高齢者を介護する」「離れて暮らしているので介護のために通うようになる」といった新たな課題に直面することでしょう。
このような課題を解決しながら、高齢者に安心して生活してもらえるために、地域包括支援センターは介護に携わる人の不安や悩みを受け止めた上で、具体的な助言をしてくれます。
特徴3.管轄の地域包括支援センターが決まっている
3つ目は、管轄が決まっていることです。この施設は、各市区町村にいくつか設置されています。配置されている施設には、管轄している地域が決まっているため、管轄地域外に居住する人に対する支援は原則的に行っていないのです。
そのため、地域包括センターに相談する時は、居住地域を管轄しているセンターがどこなのかを把握しておくことが、大切になります。
地域包括支援センターの業務内容
この施設に介護相談を行う場合、どのような役割を担っているかを知っておくことが大切です。「地域包括支援センター」には、以下のような4つの役割があります。
- 1.介護予防ケアマネジメント
- 2.相談員への総合相談
- 3.電話やメール相談も可能な権利擁護
- 4.包括的・継続的ケアマネジメント
役割1.介護予防ケアマネジメント
1つ目は、介護予防ケアマネジメントです。これは、要介護状態を防ぐための支援が必要だと判断された人に対して、必要な援助を提供するもので、現在の心身の状態や日常生活動作を維持・向上するために必要なプログラムを提供してくれます。
これによって、要介護となる時期を遅らせることが期待できるのです。
役割2.相談員への総合相談
2つ目は、相談員への総合相談ができることです。介護サービスがすぐに必要ではなくても、将来を見据えて安心した生活が送れるよう、具体的なアドバイスをしてくれます。
相談できる人は介護を受ける本人だけでなく、その家族や地域に住んでいる人も対象で、ケアマネージャーや社会福祉士、保健師といった専門家から話を聞くことができるのです。
役割3.電話やメール相談も可能な権利擁護
3つ目は、電話やメール相談も可能な権利擁護をしていることです。介護が必要になると、高齢者自身で大切な財産などの権利を守るのが難しくなってきます。また、状況によっては財産だけでなく虐待などから高齢者の心身の安全を守ることも大切になり、高齢者のあらゆる権利を守るために、この施設が中心となって活躍してくれるのです。
高齢者の権利を守る制度として、成年後見人制度があります。しかし、実際にどのような制度なのか知らないという人も多く、ここでは、制度の概要や活用方法についても、分かりやすく説明してくれます。
役割4.包括的・継続的ケアマネジメント
4つ目は、包括的・継続的ケアマネジメントです。介護サービスを受けて生活していたとしても、年齢や病状の変化などによって、受けるべきサービスが変わってくることもあります。
このような状況に柔軟に対応するため、地域包括支援センターでは、高齢者を支える医療機関や介護福祉サービスなどと連携を図りながら、高齢者を支えていくプランを立てていきます。場合によっては、高齢者一人ひとりを支えるケアマネージャーに対しても、個別的なアドバイスを行い、より良いケアプランが立案できるような支援も行っているのです。
まとめ
いかがでしたか?本記事では、介護に関する悩みの相談先や、主な相談先となる地域包括支援センターの概要について、詳しく説明しました。
将来どのような状態で生活していくことになるのかを、100%予測することはできません。
しかしあらかじめ介護が必要になった時の状況を考えて、必要な相談先やそれぞれの施設の役割を知っておくことが大切です。ここで説明した内容を参考にして、将来の生活について一緒に考えていきましょう。
あなぶきの介護では、住み慣れた地域で生活する高齢者の方々が安心して老後を過ごせるよう、無料で介護相談を行っております。介護相談を希望される方は、「介護相談・来場予約」をすることで、スムーズにご案内することが可能です。
また、2020年6月からは、自宅に居ながら無料相談ができる「オンライン入居相談」のサービスも始まりました。どちらもお申し込みは24時間365日いつでも受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

あなぶきメディカルケア株式会社
取締役 小夫 直孝
2011年 4月 入社 事業推進部 配属
2012年 4月 第2エリアマネージャー(中国・九州)
2012年11月 事業推進部 次長
2015年 4月 リビング事業部 部長 兼 事業推進部 部長
2017年 10月 執行役員 兼 事業推進部 部長 兼 リビング事業部 部長
2018年 10月 取締役 兼 事業本 部長 兼 事業推進部 部長
2023年 10月 常務取締役 兼 事業本部長 兼 事業推進部 部長