お役立ちコラム

日常生活で介護が必要な人たちの自宅を訪問して、介護保険の範囲内において介助や支援をするのがホームヘルパー（訪問介護員）です。この記事ではその具体的な仕事内容や必要な資格、働くことで得られるメリットとキャリアパスなどについてわかりやすく解説します。

ホームヘルパー（訪問介護員）とは

ホームヘルパーとは介護や支援が必要な、主に高齢者の家庭を訪問して、日常生活のさまざまな援助や介助を行う役割の職業を指します。

ここではホームヘルパーと訪問介護員は何が違うのかや、ホームヘルパーになるために必要な資格などについて、詳しく見ていきましょう。

ホームヘルパーと訪問介護員の違い

ホームヘルパーと訪問介護員の意味するものは同じですが、違いは訪問介護員が正式な名称ではあるのに対し、ホームヘルパーはその通称であることです。

介護保険法上で表記される正式な名称は「訪問介護員」となります。とはいえ、実際の現場では通称のホームヘルパーやヘルパーのほうが浸透しています。「ヘルパーさん」などと親しみを込めて呼ばれる場合が多いです。

ホームヘルパーになるために資格は必要？

ホームヘルパーになるためには、都道府県もしくは都道府県が指定した研修事業者による研修を受講・修了して「介護職員初任者研修」の資格を得る必要があります。

従来は訪問介護員養成研修2級課程と1級課程（通称ホームヘルパー2級および1級）があり、2級が現在の介護職員初任者研修にあたる入門資格です。そのため、2級もしくは1級を持っている人は現在でも介護の仕事に就くことが可能です。

新旧の資格の相違点に目を向けてみましょう。

介護職員初任者研修

現在の介護職員初任者研修は、従来の訪問介護員養成研修2級課程をベースにしています。業務内容を訪問介護に限定せずに、施設における介護の業務も行うことを想定した資格です。

この介護職員初任者研修を修了すれば、上位資格である介護職員実務者研修や、さらにその上の国家資格である介護福祉士に進むことができます。

なお、介護職員初任者研修の修了者が実務者研修を受ける際には、介護職員初任者研修で修了した時間数の免除されます。

旧ホームヘルパー1〜2級廃止の背景

従来の資格制度が廃止された背景には、介護職に携わる人たちが生涯に渡ってステップアップしながら仕事に従事できるための充分な仕組みがなかったことがあります。

また、介護福祉士養成のための体系が複雑であったことにも、原因があるとされています。そのため介護職員のキャリアパスをシンプルで分かりやすいものにし、継続して働く希望が持てるようにするため、研修体系が見直されました。

訪問に限定されていた業務を施設での業務に拡大するほか、認知症に関する知識体系を強化するなど、現代の介護ニーズにも対応しています。

ホームヘルパーの給与事情

ホームヘルパー（訪問介護員）の給与事情に関して、厚生労働省の最新データを参考に訪問介護以外の業務に従事する場合との比較も含めて、一覧表にしました。

ホームヘルパーが務める基本といえる「訪問介護事業所」に務める介護職員と、介護職員初任者研修の資格者が務めることができる事業所における、常勤および非常勤の介護職員の平均実労働時間と平均給与が比較できます。

出典：厚生労働省「令和３年度介護従事者処遇状況等調査結果」

ホームヘルパー、つまり訪問介護事業所勤務の常勤、非常勤ともに令和2年度（2020年度）に比べて、給与は上昇傾向です。すべての事業所における介護職員の、平均値に近いと考えられます。

この数値の12ヶ月分に一時金が加算されることを考えれば、けっして低い年収ではありません。無理をせずに継続的に勤務できれば、安定した収入が得られる仕事といえるでしょう。

ホームヘルパー（訪問介護員）の仕事

ホームヘルパー（訪問介護員）の具体的な仕事の内容にはさまざまな種類がありますが、大まかに分けると以下の3つに分かれます。

• 種類１．身体介護
• 種類２．通院時などの乗降介助
• 種類３．生活援助

それぞれの仕事内容について、詳しく見ていきましょう。

種類１．身体介護

身体介護とは、利用者さんの身体に直接触れながら行う介護のことです。主な身体介護は以下のとおりです。

• 外出時の介助
• 入浴時の介助
• 食事の介助
• おむつの交換
• トイレへの移動および動作の介助
• 体位変換の介助
• 着替えの際の介助
• 服薬の介助

この中でも外出や入浴、食事、おむつ交換やトイレなどの解除は、身体機能の低下から自力で行えない行為のサポートです。

床ずれを予防するための体位変換や、服薬などの介助などのADL（日常生活動作）の維持・向上のためのサポートも身体介護に含まれます。

種類２．通院時などの乗降介助

通院時などの乗降介助とは、利用者さんが医療機関を受診するときや用事で行政機関に行くときなどにホームヘルパーが車を運転し、乗り降りの際や移動の際の介助をして付き添いするサービスです。なお、介護保険制度の決まりとして、病院の中まで付き添うことはできません。病院の入口までとなることに、注意が必要です。

なお、徒歩によって移動する場合や公共交通機関（バスやタクシーなど）を利用する場合は、身体介護の外出の介助になります。

種類３．生活援助

生活援助とは、身体介護以外の日常生活のサポートを行うことで、主に以下のようなものが挙げられます。

• 掃除
• 洗濯
• 料理
• 薬の受け取り
• 日用品の買い物

高齢者のひとり暮らしでは、外出や自炊、掃除、洗濯などをすべてを自力で行うことが難しい場合もあります。そんなときのためにホームヘルパーが訪問してサポートします。

ホームヘルパーができる項目できない項目

利用者さん以外の家族のための行為や日常的な家事に当たらない行為は、生活援助に該当しないためサポートできません。

たとえば「掃除」でいうと、掃除機をかけたりゴミ出しをしたりはできても、日常的にはしないワックスがけや本人以外の部屋の掃除などはできないのです。

買い物でも、日用品の買い物はできても趣味の品や贈答品の購入はできません。

ホームヘルパー（訪問介護員）として働くメリット

ホームヘルパー（訪問介護員）として働くメリットはいろいろありますが、大きなものとしては以下の3つが挙げられます。

• メリット１．ライフスタイルに合わせて柔軟に働ける
• メリット２．利用者の喜びが伝わる
• メリット３．昇格・昇給を目指せる

それぞれを詳しく見ていきましょう。

メリット１．ライフスタイルに合わせて柔軟に働ける

ホームヘルパー（訪問介護員）の働き方は多様です。正社員・アルバイト・パートタイム・契約社員・派遣社員など、自分のその折々のライフスタイルや環境に合った働き方を選べます。

職場環境によっては短時間の勤務もでき、ある程度希望に沿った勤務が可能でしょう。育児などで仕事から離れていた人が、復職を目指す第一歩としても向いています。また、家族の介護を経験した人がそれを活かすこともできるでしょう。

また「フルタイムは無理だけどすきま時間が結構ある」という場合は、時間帯を合わせて働けるでしょう。その意味でも、ホームヘルパーの仕事はおすすめです。

メリット２．利用者さんの喜びが伝わる

ホームヘルパー（訪問介護員）は利用者さん宅を訪問し、さまざまなサポートを提供する仕事です。わざわざ来てくれてあれこれ世話をしてくれるホームヘルパーに感謝する利用者さんから、直接「ありがとう」の言葉をもらえる場面も多いでしょう。

サポートを喜んでくれる利用者さんやご家族からの感謝や喜びの言葉は、ホームヘルパーのモチベーションアップにもつながります。

メリット３．昇格・昇給を目指せる

ホームヘルパー（訪問介護員）としての経験を積み、スキルアップすれば、「サービス提供責任者」などの管理者ポジションに昇格し、給与のアップとなることも可能です。

サービス提供責任者（サ責）とは、訪問介護事業所を責任を持って運営する立場のことです。介護支援専門員（ケアマネジャー）が作成したケアプランに基づいて訪問介護計画書を作成します。

またその計画書に沿ったサービスが提供されるよう、関係各所と連携をとり、コーディネートします。ホームヘルパーのさまざまな相談にのり、リーダーとしての役割を担います。多くの場合、ホームヘルパーの段階から昇給します。

サービス提供責任者を目指すことで、ホームヘルパーとしてのモチベーションを保てることも、メリットのひとつです。

ホームヘルパー（訪問介護員）の将来性とキャリアパス

介護職の人材不足という問題を抱えながらも、社会は高齢化が進んでいます。ホームヘルパーの人材ニーズが増えることはあっても、下がることは考えにくいでしょう。

介護ロボットの発達により、ロースキルの介護業務に関しては人材不足を補う手段として重宝すると予想されます。しかし、ロボットでハイスキルの介護業務まではカバーできません。

さらに掘り下げて見ていきましょう。

ホームヘルパーの将来性

介護保険制度が始まった2000年以降、高齢者の住まいは多様化しています。

従来の介護老人保健施設や特別養護老人ホームなどの施設だけではなく、自分らしく暮らすニーズに応えるためのサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や住宅型有料老人ホームも増えています。

訪問介護事業所は、高齢者向け住宅に併設されているケースも少なくありません。一般家庭だけでなく、高齢者向け住宅におけるホームヘルパーの必要性も高まっているのです。ホームヘルパーといっても必ずしも訪問介護に限定されず、施設での業務にも対応できます。

ホームヘルパーは職場の選択肢が大変広く、望ましい働き方がしやすいといえるでしょう。

また、政府の後押しもあり、給与や労働環境などの改善は進んでいくと考えられます。

総合的にホームヘルパーの仕事には、将来性があるといえるでしょう。

ホームヘルパーの代表的なキャリアパス

ホームヘルパー（訪問介護員）のキャリアパスには、まず前述の上位職であるサービス提供責任者というリーダー的な職位があり、その次には施設の管理者やケアマネージャーなどのマネジメントの職位があります。

これらはすべて、資格取得と連動しているのも介護職の特徴です。ここからはキャリアアップに必要な資格を見ていきましょう。

キャリアアップのための資格とは

すでに介護職員初任者研修の資格を持ち、実務を経験したホームヘルパー（訪問介護員）にとってのキャリアアップのための資格には「介護福祉士実務者研修」とさらに国家資格の「介護福祉士」があります。

それぞれの資格の詳細を見ていきましょう。

介護福祉士実務者研修

介護福祉士実務者研修は入門資格の介護職員初任者研修（旧訪問介護員養成研修2級課程）の上位資格で、国家資格である介護福祉士受験資格の複数あるルートのひとつ「実務経験ルート」に必須です。

実務経験ルートは、介護職を3年以上でなおかつ540日以上の実務経験があることと、介護福祉士実務者研修修了資格を得ていることにより、国家試験に臨める流れです。

介護福祉士実務者研修は、介護の実務経験がない場合は全450時間のカリキュラム、介護職員初任者研修の修了者の場合は全320時間のカリキュラムを受講することで、修了者の認定が受けられます。

なお、受講するスクールによってはカリキュラム修了後に、テスト受験や課題提出を求められることがありますが、それらは資格取得の義務ではありません。修了によって資格は取得できます。

介護福祉士（国家資格）

「介護福祉国家試験」に合格することで取得ができる「介護福祉士」の資格は、介護分野の資格において唯一の国家資格です。受験資格については前述の「実務経験ルート」に加えて以下のようなルートがあります。

【養成施設ルート】
介護福祉士養成施設を卒業することが条件

【福祉系高校ルート】
福祉系の高等学校を卒業することが条件

【経済連携協定（EPA）ルート】
経済連携協定に基づくインドネシア人・フィリピン人・ベトナム人（EPA介護福祉士候補者）対象のルートで、日本で就労および研修を受けて介護福祉士資格を取得するのが条件

専門性が高くて責任の重い介護福祉士は、それだけ給与面の待遇も良くなります。厚生労働省によれば、国家資格介護福祉士を取得しているホームヘルパーの給与月額は未取得のホームヘルパーに比べて2万～3万円程度高い水準になり、年間では24万〜36万円の差がつきます。

参考：厚生労働省「令和３年度介護従事者処遇状況等調査結果」

将来性あるホームヘルパー（訪問介護員）を目指して資格に挑もう！

通称ホームヘルパーと呼ばれる訪問介護員の仕事は、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が期待できる職種です。また、訪問介護に限定されることなく、広く介護の仕事に従事できます。

経験を重ねれば、サービス提供責任者への昇格も目指せます。さらに国家資格である介護福祉士へのステップアップも可能です。ホームヘルパーは将来性が充分にある職種であり、今後も給与や労働環境が改善されていく傾向も見られます。

今後、日本社会の高齢化はますます進むと予想されます。福祉・介護の分野への転職を検討しているみなさんは、ホームヘルパーを目指して資格にトライしましょう。