お役立ちコラム

バリアフリー対応の賃貸住宅を指すサービス付き高齢者向け住宅。高齢化が進む昨今、サービス付き高齢者向け住宅は増え続けています。
特別養護老人ホームや有料老人ホームなどさまざまな高齢者施設がある中で、サービス付き高齢者向け住宅はなぜ増え続けているのでしょうか。今回は、サービス付き高齢者向け住宅が増えている理由や、その入居条件や入居難易度、入居費用についてご紹介します。

■サービス付き高齢者向け住宅が増えている理由

サービス付き高齢者向け住宅が急増している大きな理由のひとつには、社会の「高齢化」があげられます。
2016年現在、約4人に1人が高齢者であるという調査結果がでているほど高齢化率は高くなっています。そんな時代背景の中で、2011年に「高齢者住まい法」が改正され、サービス付き高齢者向け住宅が登場しました。それまでに存在していた「高齢者円滑入居賃貸住宅」や「高齢者専用賃貸住宅」は、制度が複雑で基準が明確化されておらず、また、「特別養護老人ホーム」なども待機者が多すぎるなどの問題点が多かったのですが、比較的入居しやすいサービス付き高齢者向け住宅ができたことでそれらの問題は大幅に解消されたといえます。

サービス付き高齢者向け住宅は、自由度の高い生活が維持できることに加え、生活相談員が常駐していることから入居者の安否確認やさまざまな生活支援サービスを受けることができます。また、入居一時金などの初期費用を0円にするなど低額を売りにしているところも多数。そういった要因が高齢者向け住宅が人気の理由となっています。
このように、「高齢化社会」という時代背景や国の施策によって、サービス付き高齢者向け住宅は増えているのです。

■入居条件や入居難易度は？

サービス付き高齢者向け住宅の入居条件は施設によって異なるものの、一般的な基準では、60歳以上の自立した高齢者、または軽度の要介護・要支援者が対象です。施設によっては介護職員による食事や入浴サポート、排泄サポートなどの介護サービスも受けられますが、こうした介護サービスは基本的に外注サービスとなっています。

現在、サービス付き高齢者向け住宅は急速に増えているため、比較的簡単に空き物件は見つけることができます。また、介護レベルの条件は軽度であり、収入や資産なども特に影響しないため、比較的入居しやすい高齢者施設だといえるでしょう。

■サービス付き高齢者向け住宅の入居費用

サービス付き高齢者向け住宅に入居するには、基本的に「敷金」と呼ばれる初期費用と月額費用が必要となります。
施設が建てられている地域や居室面積、受けられるサービス内容によって費用は異なるものの、おおよその初期費用は0～数百万円、月額費用は10～30万円が目安。
介護職員や看護師による食事や入浴サポート、排泄サポートであったり、機能訓練指導員によるリハビリなどのサービスを外注したりする場合は、初期費用や月額費用に加えて別途外注費用が必要となります。

前述したように、近年は入居一時金などの初期費用を0円にしたり、月額費用も10万円を切ったりするなど低額を売りにしているところも多く、経済的負担の少ないサービス付き高齢者向け住宅が増えています。

核家族化が進む昨今、高齢者の一人暮らし世帯が増えています。高齢者の一人暮らしは、何かと不安がつきもの。とはいえ、介護の必要性がない元気な高齢者は多く、その中には「共同生活には抵抗がある」という方も少なくありません。
自由度の高い独立した生活ができることに加え、安否確認や生活支援が受けられるサービス付き高齢者向け住宅は、そんな高齢者におすすめの高齢者施設となっています。

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