お役立ちコラム

介護施設は、多くの高齢者が利用する施設です。そのため、利用者からの相談・要望、施設との調整・連絡、適切な連携は欠かせません。このように、利用者と施設の間を取り持つ役割を果たしているのが生活相談員です。

生活相談員はソーシャルワーカーと呼ばれることもあり、施設によって名称や仕事内容は異なる場合もあります。ここでは介護施設で活躍する生活相談員の仕事内容や働くときの資格要件について、詳しくみていきましょう。

生活相談員とは

生活相談員とは、介護施設において利用者やその家族などからの相談を受け、関係各所へ連絡し、利用者の自立を目指して介護サービスの手続きや地域の連携などに携わる職種です。施設で働いている介護職員やケアマネジャーの役割とどう違うのかが、生活相談員の仕事を理解する鍵になるかもしれません。

ここでは生活相談員と介護職員、ケアマネジャーとの違いを解説します。

介護職員の違い

生活相談員の仕事は、利用者やその家族からの相談を受けて、介護施設やサービスの説明をしたり、利用や変更について調整したりすることです。また、必要に応じて相談援助関係機関へ連絡する場合もあります。

一方の介護職員が携わるのは、利用者に対する身体介護や生活介助といった直接の介護業務です。

生活相談員に求められるのは、相談から利用者のためにより広い視野で介護をとらえ、より適した介護サービスが提供できるよう仲介する役割といえるでしょう。

ケアマネジャーとの違い

ケアマネジャーは生活相談員と同様、利用者が介護サービスを受けるためにサポートする役割を果たしますが、さらに詳しくみていくと携わる業務にはかなり違いがあります。

ケアマネジャーの役割は、利用者の状況から判断し、必要かつ適切と考えられる介護サービスをケアプランとしてまとめ、関係機関と連携するために連絡・調整することです。

一方の生活相談員は、ケアプランを作成できません。相談・連絡・調整を通じてけケアプラン作成を援助し、利用者により適した介護サービスの提供に貢献します。

生活相談員の配置基準

生活相談員生活相談員の配置基準は、厚生労働省の社会保障審議会「介護給付費分科会」の中で施設の種類ごとに、次のように定められています。

• 特別養護老人ホーム：利用者100人につき1人以上（うち1人は常勤、専従が原則）
• デイサービス（通所介護）：事業所ごと、サービス提供時間の以上て専従で1人以上（サービス担当者会
• 議や地域ケア会議を含み、生活相談員や介護職員のうち1人は常勤）
• ショートステイ（短期入所生活介護）：利用者100人につき常勤換算で1人以上（定員20人未満の併設
• 事業所を除く施設では、1人は常勤）
• 介護付き有料老人ホーム：利用者100人につき常勤換算で1人以上（うち1人は常勤）

大勢の利用者が入居する施設には、原則として生活相談員の配置が義務付けられています。常勤での配置が多いことを考えると、生活相談員は介護施設にとって欠かせない存在だといえるでしょう。

参考：厚生労働省「第221回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料」
参考：厚生労働省「第228回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料」
参考：厚生労働省「第229回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料」

生活相談員の主な仕事内容

生活相談員の仕事はどこかまだぼんやりしていて、具体的な仕事内容はイメージしにくいかもしれません。これは生活相談員の役割が、施設によって異なることが原因です。

ここでは、例としてある施設の1日のスケジュールを示しながら、生活相談員の主な仕事内容をより具体的に紹介します。

生活相談員の仕事は施設により異なる

生活相談員の仕事は、介護施設によって異なるのが現状です。下表では、特別養護老人ホームとショートステイ、デイサービスでの業務を例として挙げています。

施設の種類	具体的な仕事内容の例
特別養護老人ホーム	・利用者の入居や退去に関する手続きや説明、案内 ・利用者や家族からの相談・苦情への対応 ・ケアプラン達成に向けて、施設や医療機関、行政などと連絡・連携 ・サービス担当者会議への参加
ショートステイ	・利用者の利用日の調整 ・入所・退所の手続き ・ケアマネジャーとの連絡や連携 ・介護職員のサポート ・施設見学者への対応
デイサービス	・サービスの利用開始や終了の手続き ・利用者や家族の相談対応 ・通所介護計画の作成 ・サービス担当者会議への参加（ケアマネジャーとの連絡や連携）

施設の種類によっては類似する場合もありますが、同じ種類でも異なる業務に携わる場合もあります。

生活相談員の1日のスケジュール

施設によって、生活相談員の業務内容は異なります。ここでは、例としてある特別養護老人ホームで働く生活相談員の1日のスケジュールを紹介しましょう。

時間	仕事内容
9:00	出勤　朝礼・メールなどで申し送りを受け、業務を確認
10:00	相談対応（利用者・家族等）や事務作業等
11:00	打ち合わせ（ケアマネジャー等）または運営会議へ参加
12:00	休憩
13:00	入居希望の利用者や家族への案内や説明対応
14:00	相談対応（利用者・家族等）など
15:00	医療機関や行政、他施設などへ連絡・相談等
16:00	事務作業等
17:00	業務記録や報告書作成
18:00	退勤

生活相談員は、日勤のみであるのが一般的です。ただ、介護職員との兼務の場合は夜勤を任されるなど、施設の規模によっても働き方は異なります。

生活相談員に必要な資格

生活相談員という名称の資格はありませんが、求められる仕事をするには一定の知識やスキルが必要です。ここでは生活相談員を務めるための資格について解説します。

生活相談員の資格要件

生活相談員として勤務するには、次の3つのいずれかの資格が要件となります。

• 社会福祉士：日常生活に困難を抱える人に助言し、福祉・医療サービスと連携して援助する
• 社会福祉主事任用資格：市町村で社会福祉による支援を行う
• 精神保健福祉士：精神的な障害をもつ人に助言や指導、訓練などを行う国家資格

いずれも資格試験を受験するには、学歴や経験などの資格が必要です。

自治体により資格要件が異なるため確認が必要

生活相談員を勤めるためには、別の資格があれば認められる場合もあります。自治体によって異なるため、確認が必要です。

• 介護支援専門員：北海道札幌市、東京都、神奈川県川崎市、千葉県、大阪府　など
• 介護福祉士：北海道札幌市、神奈川県川崎市、千葉県、大阪府　など

なかには資格がなくても、特定の勤務経験があることで認められる場合もあります。

生活相談員に向いている人の特徴

生活相談員は、介護サービスと関係各所との連携や連絡、利用者や家族から相談を受けるといった仕事が中心の職種です。そのため、次のような特徴のある人が向いているでしょう。

• 人の役に立ちたいと考えている：利用者や家族だけでなく、介護職員や施設に貢献したい
• 円滑なコミュニケーションを取れる：相談で相手の言うことを正しく理解でき、必要に応じて関係各所へ正しく伝えられる
• デスクワークが得意：報告書などの書類作成の機会が多いため、デスクワークが苦手だと難しい
• 責任感が強い：かかわる人のために、仕事としてきちんと責任を果たし続けられる

介護の現場は、さまざまな職員が働き、利用者が生活する現場です。「人と接することが好き」「不快にさせない程度のマナーを守れる」といった人も向いています。

生活相談員の給料

厚生労働省による令和4年9月の調査結果によると、生活相談員の月額給料は常勤で平均342,330円、非常勤で平均306,260円でした。これは同調査の金額でいえば、介護職員や管理栄養士より高額です。

これはあくまで全国平均であるため、地域や施設の種類・規模によって変わる可能性があります。介護を必要とする高齢者の割合が高い現状を考えれば、当面は一定以上のニーズがある介護業界に必要な職種の一つといえるでしょう。

参考：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」128ページ

生活相談員として働くメリット

介護業界には多くの職種があり、それぞれに求められる目的や成果にも違いがあります。なかでも生活相談員は、施設に欠かせない職種である以上、メリットがあるでしょう。

ここでは、生活相談員として働くことのメリットを解説します。

やりがいがある

1つめのメリットは、日々仕事にやりがいを感じられるところです。

生活相談員は、利用者や家族と施設や介護職員の間の橋渡しの役割を担っています。利用者や家族から、施設に直接言いづらい悩みや不安、要望などを打ち明けられることも少なくありません。

相談の内容をきちんと受け止めて適切な部署に連絡し、不安を解消できたら直接感謝の言葉をもらえることがあります。そのようなとき、生活相談員としての大きな役割を果たしたと実感できるでしょう。

介護職員よりも給与アップが期待できる

2つめに挙げられるのは、生活相談員は介護職員よりもより高い給与を期待できる点です。

もし今介護職員を務めており、なんとかして給与アップしたい場合は、資格要件を満たせば同じ施設内での転職によって給与アップできる可能性があります。先に示した厚生労働省の令和4年調査結果によれば、常勤の生活相談員の給与は平均で2万円以上高額です。

生活相談員は、キャリアアップとして有効な選択肢となり得るでしょう。

日勤メインなので生活しやすい

3つめは、生活相談員の仕事は日勤がメインであることです。

とくに入所系の介護施設では、介護職員は定期的に夜勤を求められます。通常、夜勤明けは勤務日となり、その翌日に休暇を割り当てられるのが一般的です。生活のリズムが変わるため、日勤のリズムを整えるのが難しい場合もあります。

生活相談員は、一般的に日勤のみの勤務のため、仕事によって生活のリズムが変わることはありません。とくに子どもがいる家庭にとって、大きなメリットといえるでしょう。

キャリアアップしやすくなる

4つめのメリットは、生活相談員としての勤務が今後のキャリアアップに役立つことです。

たとえば、ケアマネジャーの受験資格の一つに「生活相談員としての5年以上の勤務経験」があります。また実務経験を積み、施設の運営知識を身につければ、施設長を目指すのも可能です。

もちろんキャリアアップには、それぞれに要件を満たす必要があるため簡単ではありません。しかし今後介護の業界でキャリアアップしたいなら、生活相談員を目指すのはその第一歩として大いに役立つでしょう。

生活相談員に関するよくある疑問

生活相談員として働くことには、側からみているだけではわからない難しさもあります。また生活相談員は、介護職員やケアマネジャーほど知られた職種ではないため、具体的に考えるほど疑問が浮かんでくるかもしれません。

ここでは生活相談員に関連する、よくある疑問を紹介します。

生活相談員の仕事で大変なことは？

生活相談員が仕事をする上でかかわる人は、同じ施設の関係者だけでありません。行政や医療など、施設外でのやりとりも多いです。時には関係がうまくいかなかったりクレーム対応に追われたりして、ストレスになってしまうケースも見受けられます。

施設の規模や時期によっては、仕事量がこなせないほど増えて大きな負担となることもあるようです。加えて給与額を「見合っていない」と感じ、不満に覚えることもあるかもしれません。

生活相談員として初めて働く場合どうやって仕事を探す？

生活相談員の仕事を得るためには、資格要件を満たして求人に応募するのが一般的でしょう。ただし、資格要件は自治体や施設によって異なる場合もあります。求人に掲載されている情報が不明確であれば、直接問い合わせるという方法もあります。

介護施設で生活相談員として働こう

生活相談員は、利用者や家族と介護施設、関連サービスとの間の橋渡しする職種です。介護職としての知識やスキルはもちろん、行政や医療などの関係各所の役割といった「介護施設の外部」との適切な連携も求められます。そのため、平均の給与金額も介護職員より高い傾向です。

それだけに仕事として務めるためには、コミュニケーション能力や責任感の強さが求められます。さらに、5年務めればケアマネジャーの受験資格が得られるなど、介護業界の中でのキャリアアップにも役立つでしょう。

生活相談員は、人の役に立ちたい人やキャリアアップしたい人に適した職種といえます。